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会社員エンジニアがフリーランスを検討するとき、先に確かめる7つ(煽りなし)
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フリーランスになるか迷ったら、単価の景色から見ないでください。先に数えるのは、いま会社が肩代わりしている金額です。
月単価80万円という数字を見ると、年収960万円に見えます。この換算が、移行判断でいちばん多いつまずきです。会社員の年収とフリーランスの売上は、同じ物差しに乗りません。この記事は、その物差しを合わせる作業を7つに分けて、会社を辞める前に机の上で済ませられるようにします。
先に言うと、この記事は独立を勧めません。引き止めもしません。数え方だけ渡します。
先に線を引く(いま動かないほうがいい人)
- 実務経験が浅い人。フリーランス市場は即戦力の中途市場です。教えてもらいながら伸びる期間は、会社の中のほうが安く買えます。
- 前年の所得が高く、貯蓄が薄い人。独立1年目の国民健康保険と住民税の請求額は、前年の会社員時代の所得で計算されます。収入が下がった年に、高かった年の請求が来ます。
- 収入を増やしたい理由が「今の会社への不満」だけの人。不満は転職でも解消できます。フリーランス化は不満の解消策としては遠回りで、比較対象に転職を並べていない判断は片側だけの判断です。
逆に、現場で数年やってきて、願望ではなく数字で自分の値段を確かめたい人。この記事はそのために書いています。7つ数えてから辞める人は多くありません。数えた側に回ってください。
先に確かめる7つ
- 会社が払っている「見えない人件費」を数えたか。健康保険と厚生年金の保険料は労使折半で、半分は会社が払っています。賞与・退職金・有給・雇用保険・労災も、独立した瞬間に自分持ちか消滅します。
- 自分の市場単価を、実データで見たか。願望でも同僚の噂でもなく、エージェント各社が公開している職種別・スキル別の単価相場です(確認方法は後述)。
- 抜けたあとの保険と年金を計算したか。国民年金は定額で月17,920円(令和8年度・日本年金機構)。健康保険は「国保」か「任意継続(退職後2年間・保険料に上限あり)」の二択で、どちらが安いかは前年所得と家族構成で逆転します。
- 傷病手当金と失業給付が無い前提で、生活防衛資金を数えたか。会社員の健康保険にある傷病手当金(病気で働けない期間の所得補償)は、国保には原則ありません。倒れた月の売上はゼロです。
- 消費税とインボイスの扱いを決めたか。免税事業者への仕入税額控除の経過措置は2026年10月1日に縮小されます(80%→70%。令和8年度改正で段階が変更)。いわゆる「2割特例」も2026年9月30日を含む課税期間で終わります。個人には令和9年・10年分に限り3割特例が新設されています(国税庁)。取引先がインボイス登録を求めるかは、契約前に確かめる項目です。
- 案件が途切れる月と、入金までの空白を想定したか。フリーランスの報酬は「働いた月」ではなく「支払いサイト」の月に入ります。月末締め翌月15日払いなのか、翌々月なのかで、必要な運転資金が変わります。
- 戻る道を確かめたか。フリーランス経験者の正社員回帰は珍しくありません。「一度出たら戻れない」も「いつでも戻れる」も両方雑です。自分の職種の中途求人がいまどれだけあるかは、辞める前に見られます。
7つ全部にすぐ答えられる必要はありません。答えられない項目が、次に調べる項目です。
手取り換算の仕組み(単価×12は年収ではない)
会社員の年収とフリーランスの売上を比べるときは、両側を「実際に使える金額」に直します。
会社員側に足すもの:社会保険料の会社負担分(給与明細に載っている保険料とほぼ同額を、会社が別に払っています)、賞与、退職金の積み立て、有給休暇の日数分。会社員としての本当の値段は、額面年収より上です。
フリーランス側から引くもの:
- 国民年金(月17,920円・定額)と国民健康保険の保険料(前年所得と自治体で変動)。どちらも全額自己負担
- 所得税・住民税・個人事業税
- 消費税(課税事業者になる場合)
- 経費:機材、ソフトウェア、会計ツール、打ち合わせの交通費、賠償責任保険など
- 稼働できない期間:案件の切れ目、営業・面談・事務の時間、病気、休暇(有給はもうありません)
「単価の何割が手取りか」は所得・自治体・経費で人によって変わるので、この記事では固定の係数を出しません。出せるのは手順です。上の引き算を自分の数字で一度やると、「月単価いくらなら、いまの生活と同じか」という自分専用の損益分岐点が出ます。移行判断で本当に必要な数字はこれ一つです。
入金の空白月の数え方はフリーランスの入金は遅い。資金が細る月の選択肢にまとめてあります。消費税とインボイスの期限についてはインボイス2割特例が2026年分で終わる話を見てください。
経費と保険の現実(1年目に請求が集中する)
見落としやすいのは金額よりタイミングです。
- 住民税と国保は前年所得で計算される。会社員最後の年の所得が高いほど、収入が不安定な独立1年目に高い請求が来ます。
- 健康保険の任意継続は退職後2年間使えて、保険料の算定基礎に上限があります。退職時の給与が高かった人は、1年目は任意継続のほうを安く抑えられる場合もあります。2年目は前年所得の低下で国保側へ逆転する例もあるため、1年ごとに計算し直します。
- 国民年金だけでは厚生年金より将来の受給が薄くなるため、付加年金・国民年金基金・iDeCo・小規模企業共済などの上乗せを自分で設計することになります。ここは本記事の範囲を超えるので、制度名だけ置いておきます。
このあたりの計算を「面倒だからあとで」にしたまま辞表を出すのが、いちばん高くつくパターンです。全部、在職中に無料でできる計算です。
スキル市況の確認方法(求人票ではなく単価相場を見る)
自分の値段を確かめる材料は、公開されています。
- エージェント公開の単価相場。レバテックフリーランスは職種別・言語別の単価相場を公開しています(取得日2026-07-07)。自分の職種・スキルの組み合わせで、月単価のレンジを見ます。
- 案件検索。登録前でも案件の一部は見られます。「自分が今日応募できる案件」の単価と要求スキルを10件読むと、相場観は輪郭が出ます。
- 注意点:公開されている単価には、エージェントの取り分(マージン)を引く前のものと後のものが混在します。数字の定義は各社の注記で確かめてください。
ここで見た単価が想定より低かったら、それは「フリーランスに向かない」ではなく「いま出ると安く買われる」という情報です。在職中に単価の付くスキルを足すほうが、順番として安全です。
「まず面談だけ」という選択肢
7つのうち、市況(2番)と支払いサイト(6番)は、机の上だけでは精度が出ません。ここだけは、エージェントの無料面談が情報収集の道具として使えます。
面談は登録・利用の義務を負いません。聞く側に回って、次の3つを持ち込みます。
- 自分の経歴で、いま提示できる案件の単価レンジはいくらか
- 支払いサイトは何日か。案件が切れたとき、次の提案までの平均的な空白はどれくらいか
- 商流(自分とエンド企業の間に何社入るか)はどの案件でも開示されるか
その場で決める必要はありません。回答を持ち帰って、自分の損益分岐点と突き合わせてから判断すれば十分です。
エージェントは1社に決めず、2〜3社の面談で同じ3つを聞いて答えを並べると、単価レンジと支払いサイトの差がそのまま見えます。各社の条件は面談前に公式ページで確かめ、変わりやすい数字(単価相場・支払いサイト・手数料)は確認日とセットで控えてください。
面談の入口として使える2社(2026年8月16日確認)
同じ3つの質問を持ち込む先として、当サイトが提携している2社を置きます。どちらも登録・面談は無料で、面談は登録の義務を負いません。条件は各社の公式ページで当日確認したものです。
Midworks。支払いサイトは20日サイト、案件が切れたときの報酬保障(条件あり)と、交通費や会計クラウド利用料の負担といった会社員寄りの支えが特徴です。エンジニア経験のある人が対象で、対象地域は関東・関西・愛知・福岡です。マージン率は2026年8月16日時点の公式ページでは見つけられませんでした。私自身が最初の現場をここで紹介してもらった記録は、正社員からフリーランスになる不安は6つに分けられるへ書きました。
Midworksの案件と保障の条件を公式で確認する#PR 公式サイトへ移動します。登録後3日以内に本人確認の連絡があります。
IT求人ナビ フリーランス。関東を中心に全国拠点で案件を持ち、登録後にメールか電話で面談日程を決める流れです。エンジニア経験者向けで、支払いサイトとマージン率は公開ページでは確認できませんでした。この2つは面談の席で必ず聞いてください。
IT求人ナビ フリーランスの案件を公式で確認する#PR 公式サイトへ移動します。登録から14日以内の面談が前提です。
どちらか一方に決める必要はありません。両方で同じ3つを聞き、答えを自分の損益分岐点と並べるのが、この記事で言う「面談だけ」の使い方です。
まとめ
移行判断の失敗は、勇気の不足からではなく、換算の省略から起きます。会社が払っている見えない人件費を足し、フリーランス側の保険・税・空白月を引き、自分専用の損益分岐点を一つ出す。市況と支払いサイトは面談で確かめる。ここまでやって残った差分が、独立に払う本当の値段と、受け取る本当の対価です。
数えた結果「まだ出ない」も、立派な結論です。この記事は独立を勧めていません。数えないまま決めることだけを、勧めていません。
参考(一次情報・取得日2026-07-07)
- 日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度 月額17,920円)
- 国税庁「2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)の概要」
- レバテックフリーランス「単価相場」公開ページ